2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
そもそも、本協定の締結交渉は二〇一二年十一月に当時の民主党・野田政権下の党内議論を起点に進められてきたものであります。同年同月に交渉立ち上げ宣言が発出されて以降、幾つもの閣僚会合や首脳会合を経て、二〇二〇年十一月の署名に至りました。 立ち上げ宣言から合意までに実に八年掛かっていますが、交渉が長期間に及んだ理由及び合意に至るまで時間を要した分野について、外務大臣に伺います。
そもそも、本協定の締結交渉は二〇一二年十一月に当時の民主党・野田政権下の党内議論を起点に進められてきたものであります。同年同月に交渉立ち上げ宣言が発出されて以降、幾つもの閣僚会合や首脳会合を経て、二〇二〇年十一月の署名に至りました。 立ち上げ宣言から合意までに実に八年掛かっていますが、交渉が長期間に及んだ理由及び合意に至るまで時間を要した分野について、外務大臣に伺います。
ＲＣＥＰは、平成二十四年十一月に野田政権の下で交渉開始が決定されました。それからかなり時間がかかりましたが、ようやくまとまったものであります。関係者の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。 結局、共通のルールを作るということであって、もしＡＳＥＡＮの国々がそれぞれ、あるいはＡＳＥＡＮ全体としてまとまったとしても、中国と交渉するのは容易なことではありません。
元々、複数年度にわたる公債発行を可能にした経緯は、二〇一二年の三党合意によるもので、私も野田政権の政調会長として取りまとめに尽力いたしましたけれども、当時のねじれ国会の下で、国民生活に多大な影響を与える特例公債の発行を政争の具にしないという与野党間の見識によって生み出された法律でした。
私、野田政権のときに最後に経済財政担当大臣をやらせていただいて、あのときは、デフレはよくない、デフレはよくないので、物価上昇はプラスの領域で、一％以下のプラスの領域で、中長期の目標として二％というのがあのときの言ってみれば目標だったわけでありますけれども。
そこで、一つの例を挙げて申し上げたいと思いますけれども、私は野田政権のときの政調会長をさせていただいておりまして、そのときに、東日本大震災の復興予算の取決め、取りまとめというものをやらせていただきました。
ここで、古川さん、私の経験から申しますと、内閣自体が頻繁に替わる現状において、国家公務員人事の中立公正を担保することがどこまで可能か疑問を覚えざるを得ない、つまり頻繁に替わるということを前提にお話をされているわけでございまして、戦後以来六十八年、日本の総理大臣は三十四人、これは野田政権までの話でありますが、三十四人を数えましたと、つまり日本の総理の在職年数は平均して二年ということをお話をされて、これ
また、野田政権当時におきましても、政府が平成二十四年十月に取りまとめた皇室典範に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理、ここについても、女性皇族の婚姻後の身分について婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案だとか、あるいは皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していく、このことを可能にする案について考え方を整理したものである、こうしたことは私どももしっかり承知しています。
○参考人（柳澤協二君） 例えば、例えばというか、主な問題意識は尖閣の問題なんでありますけれども、あれは、私は実は野田政権のときに若干雑なやり方で国有化をしたというのが非常に今日問題を長引かせている大きな要因になっていると思うんですが、要は、お互い、お互いというか、日本は正式には領有権の問題は存在しないという立場ですが、相手はそう思っていないわけですね。
事前に事業所から処遇改善に向けた計画の提出を求め、事後に実績報告を求めることで賃金改善が確実に行われたことを担保しておりまして、これは自公政権においては月額五万一千円の改善につなげたところで、これは福田政権のときから、野田政権のときに六千円上がっていますから、これ足すと五万七千円になるわけでありますが、そして、このキャリアパス要件に基づく賃金体系の中で職員の定着が進めば更なる賃金改善につながることについて
専任の新規の大臣を置くことができるということでございますが、私は、これが安易な、安倍政権による大臣ポスト一増みたいに使われてしまうのではないかなという懸念を持っておりまして、そもそも、前政権、野田政権と第二次安倍政権で比較して、大臣の数というのは、ふえたんでしょうか、減ったんでしょうか。ふえたとすれば、どのポストの大臣が新設されたんでしょうか。
○斉木委員 ポストを一増する、ポストを、野田政権に比べても、櫻田さんの東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、一増したわけですね。また今度万博をやるから一増する。二増になるわけですよ、従前の政権に比べますと。これはちょっとポストをふやし過ぎではないかというふうに申し上げているんですが。
それで、一つ目が小泉政権時代、二つ目が野田政権時代で、いずれも報告書をまとめたり、論点整理などが行われたけれども、そのままその議論は止まったままです。それで、当時、私は記者として取材をしていて、急いで行おうとしている感じがすごく感じました。だから、それは私はよくなかったというふうに、今もって当時のことを思い出すと思っている。ただ、あれからもう何年もたっているんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 野田政権時の報告書の内容については承知をしているという受け止めでございまして、そして、安倍政権においてこの報告書についての扱いということでございますが、まず承知をしているということでございますが、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少に係る問題については、内閣官房皇室典範改正準備室においてこれまでの様々な議論の経緯を十分に検証するとともに、最近の議論の動向等を踏まえ、政府部内
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今既にお答えをさせていただいているわけでございますが、野田政権当時、政府が平成二十四年十月に取りまとめた皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理は、女性皇族の婚姻後の身分について、婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案や皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していただくことを可能とする案について考え方を整理していただいたものと承知をしているところでございます。
野田政権当時、政府が、平成二十四年十月でございますが、取りまとめた皇室制度に関する有識者ヒアリングにおきまして各種の論点整理が行われております。 私どもといたしましては、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題につきましては、これまでの様々な議論の経緯を十分に検証する、さらには、最近の議論の動向等を踏まえ、こうしたものを含めて政府部内で検討を行っておるところでございます。
野田政権のときも、ずっとお一人だった小宮山厚生労働大臣といろいろな意見を、これは逆の立場でさせていただいた、非常に率直にいろいろなお話を進めてまいったんですが、どの政権も、登用したいというふうに思っていないところは恐らくないのではないかなと思いますが、まさにそういった結果、さまざまな配慮からそういうことになっているということなのかなと思います。
逆に、私たちは、野田政権以来、分厚い中間層の復活を目指しています。暮らしの底上げ、個人消費のボトムアップに資する改正こそが、今こそ必要であります。 最後に、政治を変えるとは、税金のあり方、税金の使い方を変えることです。私たちは、納税者、生活者、そして働く者の立場に立った真の税制改革を実現することを申し上げまして、私の討論といたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
それ以外の政策、もしそれをやっていなければいまだに続いていたということになるわけでありますから、それこそ、野田政権のときに決めた消費税の引上げすらできない状況が続いていたのではないか、こう思う次第でございまして、まさに、この政策を進めたからこそ、名目ＧＤＰは一割以上成長したわけでございまして、雇用においても大きな成果が出ているのは間違いないんだろう、こう思っておる次第でございます。
また、野田政権ときの政調会長として、これは仲井真知事でいらっしゃいましたけれども、とにかく沖縄の予算というものは三千億円規模を何とかなし遂げて、そして沖縄振興計画というのは、沖縄が返還されたのは一九七二年ですから、十年、十年、十年、十年、四十年やってきて、この最後の十年だとおっしゃっていたわけです、仲井真さんは。
私は最後の野田政権時代に、予算委員会、百二十数時間、予算を上げるためにやりました。当時の小池次席理事、筆頭は石破さんでしたが、こんないい充実した野党として論議をさせていただいたと、感謝の表明を総括質疑のときに、小池百合子さん、今の都知事であります。
私は、野田政権のときにＴＰＰの与党のまとめ役やらされました。本当に三十回も三十五回も開いて、まあなかなか、最終的に慎重にアメリカと対応すると。その慎重にというものを入れて全会一致でまとめて、ですから、野田さんはオバマ大統領と会ったときに、これはやっぱりまずいと。
これは、福田政権から野田政権の五つの政権、五年三か月の外国訪問数合計四十六を大幅に上回っています。国内外での首脳会談数、約六百六十回。これ、歴代一位です。第二位が五年半やった小泉総理の三百四十回ということで、なかなかこの記録はもう破れないかもしれないなと思います。
当時の政権ということで申しますと、福田政権、麻生政権、民主党に移りまして鳩山政権、菅政権、野田政権そして安倍政権ということでございます。
そして、いろいろ議論があった中で、最終的には、菅政権から野田政権にかわり、けれども、民主党政権のときには交渉参加は表明せず踏みとどまりました。 そして、衆議院選挙で政権交代があり、その選挙においては自民党は明確に、ＴＰＰの交渉参加は反対だ、そういうふうに言って戦ったと記憶しております。